行政は「個人情報保護法」に過敏に反応し（or 名をかりて）後ろ向きになってないか。

 

８月１日付けで、私の住む刈谷地区自治会長名で「長寿お祝い対象者はお申し出下さい」という書類がポストに投函された。
これを読んで、私の住む牛久市の方針に驚いた。他の市町村もこのような考え方なのだろうか。書類の内容はこうである。
刈谷自治会では会の規定により、喜寿（77才）、米寿（88才）、百寿の年齢に達した方に記念品を贈呈している。昨年度までは牛久市から名簿を開示してもらっていたが、今年から、「個人情報保護法」の観点から開示してもらえないことになった。ついては対象者は自主的に自治会に申しでて欲しい。申出がない場合は贈呈しない。というものだった。
今回のケースの場合、「長寿の祝品を贈呈するため」ということで目的が明確である。市はどうして開示を拒むのだろう。
想像するに、最近、高齢者を対象にした犯罪が増えたために、開示をこばんだのではないだろうか。もし、そうだとすれば、市の考え方は後ろ向きである。
普通の市民感覚でいえば、長寿はめでたいことであり、対象者個人にとっても行政にとっても喜ばしいことである。名簿の使い方を自治会長に説明して開示するのが当たり前でなないだろうか。
私は犯罪も少子化も、その陰には市民同士の信頼関係（お付き合い）の欠如が原因ではないかと考えている。行政は市民同士の付き合いが円滑にできるように配慮すべきである。そのためには適切な個人情報の開示が欠かせない。
市民同士が「お早う」と声をかけあうような市になれば、犯罪も減り、少子化の解消にも繋がると自分は考える。（写真は牛久シャトーの並木）